フランスデモ「黄色いベスト運動」で政府に要求された42項目が日本にも通ずる内容で驚愕
イエローベスト運動でフランス国民が政府に要望した内容とは
燃料税の増税を端に発したフランスの「イエローベスト運動」ですが、
じつは42項目もの詳細な要望を政府に突き付けていることが判明しました。
その内容は主に一般庶民の生活レベル改善につながる当然の内容でした。
- 一般庶民の生活保障
- 市民の生活環境の改善
- 国家資産の民営化禁止
- 最低賃金の増額
- 増税の破棄
- 政府系組織の給与体系見直し
- 中央銀行の方針変更要望
- 富裕層への増税
- 富裕大企業への増税
- 民営化による生活コスト増加の改善
これらの内容を見ると、政府がいかにして一般庶民を貧乏へ追い込む政策を行ってきたのかが一目瞭然ですね！
政府とはこういうものです。どこの国も同じ！
各国政府の方針というのは、闇の権力支配層「ハザールマフィア/ディープステート」の意向を反映したものでありますから、当然どこの国でも方針が一致しているわけです。
一般庶民の生活のことなど、頭の片隅にもないことがよーくわかります。
また、富裕層を優遇していることから、いかにして貧富の差を最大化するかが焦点になっているようですね。
政府は何を目的に政策を推し進めているのか、疑問を感じざるを得ません。
皆さんも是非、政府のやっていることに疑問に感じていただき、自分で調べてみて下さい！
フランス政府の方針は、日本政府とほぼ同じであることに気が付くことができると思います。
学校の教科書では、政府に収める税金は国民のために使われている、と教えられましたが、まったく違うようですね。
政府は義務教育で国民に嘘を教え込み、政府のやっていることに疑問を感じさせないよう国民をコントロールしているのではないか？と疑わざるを得ません。
税金をなんぼ納めても、国民生活向上のために使われている金額なんて雀の涙ほどなのが現実です。
税金の大部分は、富裕層の懐に流れ込む仕組みができあがっているのです。
このことに国民一人一人が気付き、認識する必要があります。
日本国民の敵は、日本政府であります。
日本を真の独立国家として再起動するためには、日本政府にはびこる病巣を排除することからスタートする必要がありますね！
では、イエローベスト運動でフランス政府に突き付けられている要望42項目を書いておきます。
イエローベスト運動で要望された42項目
- 全てのホームレスに住居を与えよ。
- より斬新的な税制度へ
- 最低賃金を1,300ユーロ/月へ
- 超規模ビジネスを保護する政策（モールや大手スーパーの建設中止）、商業地区にもっと駐車スペースを設けよ。
- 政府は住宅や他の建物を断熱せよ。
- 大企業(McDonald’s, Google, Amazon…) に大幅増税をせよ。中小企業には減税を。
- 全国民（自営業者も）に同じ健康保険を使えるようにせよ。
- 現行の定年制を維持せよ（労働者が退職者の年金を負担する）
- これ以上ガソリン税を増税するな。
- 高齢年金の受給額を1,200ユーロ/月以上にせよ。
- 選挙で選ばれた全役職者にフランスの平均収入+交通費+食券を与えよ。
- サラリーと政府の給付金はインフレ率に合わせて調整せよ。
- フランスの産業を非局在化を禁止せよ。
- ヨーロッパ以外の国々からの労働者がヨーロッパ人よりも低賃金、低福祉の現EU制度を廃止せよ
- 雇用を保障せよ。大企業は正規雇用を増やせ。
- フランスで水素エネルギーの自動車産業を作り出せ。
- 緊縮財政の政治を終わらせろ。
- 無理やり移民を発生させる原因を取り除け。
- 難民に対する支援を改善せよ。
- 難民として認められず母国へ送還させられる人々に同行せよ。
- ランスに住んでいる移民にフランス語、フランスの歴史、市民学を教えフランスの社会に同化させよ。
- サラリーの最高額15,000ユーロ/月までにせよ。
- 失業者のために仕事を創出せよ。
- 障害者年金を増額せよ。
- 家賃統制。安定した収入のない大学生、契約社員、請負人、非正規雇用、季節労働者に住居を供給せよ。
- フランスの公共財産（ダム、空港。。。）を売ることを禁止せよ。
- 司法制度、警察、軍への予算を拡大せよ。警察官の残業代を払うか代休を取らせよ。
- 料金所が徴収したお金を安全な高速道路や一般道路を保つための維持費に使え。
- 天然ガス、電気が民営化された途端に値上げされた。我々はこれらの事業の再公営化を行い料金の値下げを要求する。
- 人口の少ない地域の鉄道、郵便局、学校、産婦人科の閉鎖を直ちにやめよ。
- フランスの高齢者の福利を改善せよ。金儲けのために運営している老人施設を禁止せよ。
- 幼稚園から高校まで各学級の生徒数を25人までとせよ。
- 精神科への公的融資を拡大せよ。
- 住民投票制度を憲法に書き、独立機関が監督するオンライン住民投票サイトを創設し、一般市民が新しい法案を提案できるようにせよ。
- 大統領の就任期間を7年に戻し中間選挙を設けよ。
- 労働者全員が60歳で定年退職し、建築関係など重労働の仕事に従事している労働者は55歳で定年退職できるようにせよ。
- 公的資金を投入し10歳までの子どもたちの託児所を無償にせよ。
- 商品の鉄道輸送を奨励せよ。
- 源泉所得税をなくせ。
- 大統領は一生涯のサラリーを受け取るべきではない。
- 顧客がクレジットカードやデビットカードで支払う時、店主から税金を徴収するのはやめなさい。
- 灯油、航空機、船舶燃料に課税せよ。
42項目はここまで。
けっこう当たり前で当然な内容が含まれていることに驚きませんか？
道路保全に税金を使うなんて、当然すぎる要望で、そんなことを改めて要望せざるを得ないフランスの状況はかなり絶望的であることが垣間見えます。この点では日本はまだましかもしれません。
フランス政府じゃ、ある一部の集団がますます肥え太る政策を推進していたことがよくわかります。
何度も言ってますが、この状況は日本でもほぼ同じなのであります。
決して対岸の火事ではありませんよ！
日本政府が2018年に進めた政策
- 消費税増税 8%→10%
- その他の増税
- 水道管理民営化 （フランス民間企業への日本国家資産売却）
- 移民推進
- 電気代・ガス代の値上げ
うひょー！フランス国民が政府に「やめろ！」と叫んでる内容がてんこ盛りですわ。。
やばっ
